ケアマネージャー.net

舛添厚労相、「介護と医療の一体化を」

Fri, 19 Sep 2008 10:14:06 +0900

来年4月の介護報酬改定の方向性を左右する舛添要一厚生労働相の「安心と希望の介護ビジョン会議」（座長＝前田雅英・首都大学東京都市教養学部教授）の第3回会合が9月17日に開かれ、高齢者介護をめぐる問題に取り組む6人の有識者が各分野の立場から意見を述べた。舛添厚労相は「皆さんのお話で共通しているのは、医療と介護を分けて考えられないということ」と感想を述べ、保険制度の一本化も視野に入れながら、「介護と医療の一体化」に中期的な課題として取り組む意向を示した。（2008年9月17日）

キャリアブレイン

相談件数1年間で985件/神奈川

Fri, 05 Sep 2008 11:25:07 +0900

市が昨年8月からスタートさせた高齢者や介護家族のための電話相談窓口『ホッと！あんしんダイヤル』。事業開始から１年間の問い合わせ件数は985件を数えた。市介護予防推進課では「今後も幅広く周知していき、多くの人に利用してもらいたい」と話しており、今後も相談者の拠り所となりそうだ。（2008年9月4日）

タウンニュース

高齢社会をよくする会：介護保険のプロが支援します　川越で草の根団体設立　／埼玉

Fri, 22 Aug 2008 12:18:25 +0900

川越市内のケースワーカーなど介護保険に携わるプロが、現場で困っている利用者を支援しようと「高齢社会をよくする会ｉｎ川越」（須賀博理事長）を発足させた。設立記念として、9月28日には評論家で介護問題に詳しい、樋口恵子さんの講演会も開催する。（2008年8月18日）

毎日新聞

介護事業者の事務負担を軽減　厚労省方針

Fri, 25 Jul 2008 13:03:45 +0900

厚生労働省は9月をめどにベッドや車いすなど介護に必要な福祉道具を要介護者に貸し出す事業者の負担を軽減する方針を決めた。福祉用具を要介護者に貸し出す事業者はこれまで「少なくとも6カ月に1回」は担当者会議に参加し、必要な用具の是非を検証することが義務づけられていた。今後は必要に応じて開催できるように規制を緩和する。介護事業者の事務作業を減らし、働きやすい環境を整える。（2008年7月22日）

NIKKEI NET

厚労省、「第3回介護保険事業運営懇談会」を7月2日に開催

Mon, 30 Jun 2008 09:41:11 +0900

厚生労働省は25日、老健局介護保険課主催の会議「第3回介護保険事業運営懇談会」を7月2日に開催すると発表した。会場は、東京・千代田区の全国都市会館3F 第1会議室。時間は10時～12時。（日時不明）

ケアマネジメントオンライン

「goo」で、医療・福祉・介護に関する資格受験講座を動画で提供開始

Tue, 24 Jun 2008 10:44:56 +0900

NTTレゾナント株式会社(*1、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才博美）は、インターネットポータルサイト「goo」(*2)で提供中の、「gooブロードバンドナビ」において本日より、医療・福祉・介護に関する資格受験講座を動画で配信開始します。これにより、自分のライフスタイルに合った時間に繰り返しパソコンで講座を見ることが可能になります。なお、本サービスは国内ポータルサイトにおいて初配信となります。 …ケアマネジャー試験の合格率は20％台と狭き門であり、最新の医療福祉関連制度の動向が反映されると共に問題難易度も年々高まっています。本講座の特長は、介護保険制度構築に関わった人、ケアマネジメントの第一線の人から直接学べることです。さらに、介護保険制度・関連制度の動向の徹底分析と過去10年間の過去問題の徹底分析から、出題傾向を予測します。（2008年5月23日）

goo

要介護者の在宅生活を支援　多機能ホーム「ふたみ」開設：伊勢

Mon, 16 Jun 2008 20:14:10 +0900

伊勢市二見町で、要介護者が引き続いて在宅生活するのを支援する小規模多機能ホームがオープンした。介護事業を手がける同市黒瀬町の「ウェルフェア」（西村昭徳社長）が、市の「介護保険地域密着型サービス事業」制度の補助を得て、高齢者専用賃貸住宅と併せ、介護複合センター「ふたみ」として開設した。小規模多機能ホームは、ホームへの通いを中心に、介護が必要な人たちの生活環境や体の状態に応じて、宿泊や訪問を組み合わせた介護サービスを行う。 …宿泊施設は、クローゼット、洗面台、介護用ベッドなどを備えた９室。食堂や浴室、相談室のほか、将棋や囲碁などを楽しめる和室やカラオケなども備え、地域の人たちとの交流も計画している。また、ヘッドホンをつけるだけで、血流や内臓の健康状態などがチェックできるシステムも導入、専門の医師が対応する。（2008年6月4日）

読売新聞

介護保険用基金の規模縮小を、厚労省に改善要請…会計検査院

Mon, 02 Jun 2008 20:14:52 +0900

区市町村の介護保険財政の赤字を補てんするため、都道府県が設置する財政安定化基金の規模が、実際の資金需要を大きく上回っていることが会計検査院の調査でわかった。自治体の裁量で基金の規模を縮小できるよう、検査院は２１日、厚生労働省に対し介護保険制度の改善を求めた。 …地方自治法によると、自治体が特定の目的で基金を設立した場合、その目的以外で基金を取り崩せない。２４都道府県のうち１０都府県は検査院に対し、「制度が改正されれば、基金で需要を上回る分は返還を検討したい」などと回答した。厚労省は「制度の見直しが必要かどうか関係機関と協議したい」と話している。（2008年5月22日）

読売新聞

＜ケアマネージャー＞介護に企業論理戸惑い

Wed, 28 May 2008 19:02:45 +0900

自宅で暮らすお年寄りが、どんな支えがあれば安心して暮らしていけるのか。そのプランを立てるのが、横浜市緑区の社会福祉法人でケアマネジャーを務める石井郁子さん（５４）の仕事だ。市内全域にいるお年寄りのもとを訪れ、ヘルパーが支える中身を、本人やその家族と意見を交わしながら決めていく。００年４月、「介護」が変わった。それまで自治体が介護の対象者や内容を決めてきたが、個々の介護の内容を利用者が選んで契約する介護保険制度が導入された。「誰でも望めば介護を受けられるという、いまの制度を導入したのは間違いなく意義があった。しかし、予算に合わせた枠に介護を無理やり押し込めてはいないか。お年寄りの暮らしに寄り添った豊かな介護ができているのだろうか」石井さんの自問が続く。でも、後ろを振り返ってばかりもいられない。高齢化は年々進み、介護を必要とする人は増え続ける。「夢を持って、この仕事に打ち込みたい人は地域にたくさんいる。社会全体で高齢化社会を支えるという、最初の理念にもう一度立ち返れば、理想の介護は私たちでつくれるはずだ」（2007年07月23日）

asahi.com

09年度に全事業所へ拡大介護サービスの情報公開

Tue, 15 May 2007 18:21:06 +0900

厚生労働省は14日、訪問介護サービスを提供している事業所などに義務付けている情報公開について、2009年4月までに介護予防やグループホームなどを加えた全事業所へ広げることを決めた。

知ってました？インターネットで何でも調べられる時代。去年4月から介護の世界でも利用者に向けて事業所を選ぶ際に参考にしてもらうよう都道府県や指定された公表センターが、インターネットでサービス内容や料金、職員数を公表しているのです！こちらは、「神奈川県介護サービス情報公表センター」インターネットは便利ですが、クチコミによって惑わされがちになりますよね。 09年には、介護保険が適用される全38種類のサービスが全て情報公開されるので自分にあった形で幅広く検索もできる公の情報公開は利用者にとってはとっても力強い見方になりますね。

岩手日報

介護給付費、5・8兆円　在宅サービス、施設上回る

Mon, 26 Mar 2007 12:21:03 +0900

厚生労働省が26日発表した2005年度の利用者負担を除く介護給付費は、前年度比4.2％増の5兆7943億円となった。高齢化が進み、要介護認定者が増えたためで、2000年度の介護保険導入以来、5年連続で過去最高を更新した。ただ、これまで2けた前後だった伸び率は低下した。

北海道新聞

介護老人施設ぺあれんと、認知症「センター方式」で成果

Wed, 07 Feb 2007 18:34:20 +0900

認知症高齢者への新しいケアマネジメントの方法「センター方式」が、介護の現場で大きな成果を上げている。山口県宇部市では、医療法人博愛会が運営する介護老人保健施設ぺあれんとが一年前から利用者約百人に実施している。「センター方式」は、家族関係やなじみの場所、その人の生活史などの基本情報に加えて、基本的な日常生活動作を中心に、課題とその背景要因を明らかにする。かかわった複数の職員が十六枚のシートに記入し、個別のケアプランを作成する。

宇部日報

県福祉保健部　介護支援マネージャーの氏名　誤送付

Tue, 28 Nov 2006 14:55:56 +0900

県福祉保健部が管理していた介護支援専門委員、ケアマネージャーの氏名が誤って別の事業所に送付されていた事が分かりました。勤務先とは別の事業所に氏名などの個人情報が誤って送付されたケアマネージャーの数はあわせて８４人。県福祉保健部によるとこれらの個人情報は専門研修の受講を希望するケアマネージャーを対象に特別講義を受講する必要があるかどうか等を記載した通知書に含まれるもので今月１３日付けで介護サービスの事業所単位で郵送されました。コンピュータで管理する台帳から書類を作成する際担当者が入力を誤った事などが原因ということで福祉保健部では今月２４日までに謝罪の文書を当事者に送ることにしています。

沖縄テレビ放送

熊谷の高齢者施設「クイーンズビラ」

Tue, 21 Nov 2006 16:28:02 +0900

各地で交通事故が多発していることから、熊谷市太井の高齢者施設「クイーンズビラ」（中村洋子理事長）はこのほど、熊谷署の警察官を招き、交通安全講習会を実施した。職員の一人は「送迎の際は後部座席のシートベルトをしているが、改めて安全運転の大切さを痛感した。事故の起きやすい時間帯や、場所等を改めて知ることができた」と語り、ケアマネージャーの職員は「交通事故に遭わないことも要介護者を減らす重要な役割の一つと感じた」と話していた。

埼玉新聞

県保険医協会が「医療・介護１１９番」

Thu, 16 Nov 2006 21:41:11 +0900

石川県保険医協会が１６日、医療や介護への悩みを受け付ける「医療・介護１１９番」の電話相談を始めました。金沢市の同協会では医療ソーシャルワーカーやケアマネージャーら５人が相談に応じています。中でも、年間所得が５２０万円以上ある７０歳以上の人の医療費負担が今月、２割から３割へ引き上げられたことにともない、制度変更の説明を求める相談が増えているということです。また、保険料の未払いで保険証が発行されないケースなど相談の多くが経済的な悩みだということです。この相談窓口は１８日まで開かれ、県保険医協会では今後相談内容を整理して行政に対応を求めることにしています。

北陸朝日放送