介護事業者の事務負担を軽減　厚労省方針

厚生労働省は9月をめどにベッドや車いすなど介護に必要な福祉道具を要介護者に貸し出す事業者の負担を軽減する方針を決めた。
福祉用具を要介護者に貸し出す事業者はこれまで「少なくとも6カ月に1回」は担当者会議に参加し、必要な用具の是非を検証することが義務づけられていた。
今後は必要に応じて開催できるように規制を緩和する。
介護事業者の事務作業を減らし、働きやすい環境を整える。

（2008年7月22日）

NIKKEI NET