厚労省、介護予防の狙いを「要介護の維持・改善」と説明

厚生労働省は５日に、全国介護保険担当課長会議を開催。会議介護予防サービスの提供のあり方と今後の検討課題について説明が行われたほか、今後の認知症対策に関する考え方も示された。改正介護保険法によって新たに行われることになった介護予防サービスへの給付目的については「要介護状態の維持・改善」を挙げ、特に今回の見直しではサービスの提供に関して「結果として目標が達成できたかどうか」が最も重要な視点になるとした。

薬事日報